マレーシア、エネルギーなど12分野に重点投資

2010/9/21 20:08

　【クアラルンプール＝牛山隆一】マレーシア政府は21日、今後10年間を対象とする投資振興計画の概要を発表した。エネルギーや金融、観光、健康・医療など12の重点分野に、国内外から総額１兆4000億リンギ（約38兆5000億円）の投資を集める方針を打ち出した。同国は2020年まで年平均６％の成長を続ける目標を掲げており、投資拡大をテコに目標実現にこぎつけたい考え。

　12の重点分野には教育や卸売り・小売り、電子・電機、首都圏のインフラ整備なども含まれる。政府は各分野で具体的な投資対象項目を列挙。エネルギーでは原子力発電所の建設や太陽光発電の拡大、金融では資産運用業務やイスラム金融の振興などに言及した。投資優遇策を導入するかどうかは明らかにしていない。

　１兆4000億リンギのうち約９割は企業、残りは政府の資金を想定。企業投資の３割弱は外国企業の資金を期待する。今後10年間にわたり必要な企業投資額は年平均約1300億リンギ。09年実績（650億リンギ）の２倍の規模に当たるため「非現実的な目標設定」（外国銀行）との指摘もある。

　マレーシア政府は2020年までに１人あたり国民所得を現在の2.2倍の１万5000米ドルに増やす方針。今回の計画について「（労働集約型の）製造業に依存した産業構造を改め、付加価値の高いサービス産業を振興する狙いもある」と政府は説明している。