【明快図説】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る動き

ＴＰＰ交渉参加国の狙いと世界の広域経済連携(2011年10月25日掲載）
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◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）とは

Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が０６年に発効させた貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）が起源。農業分野を含め２４分野が対象で、発効から原則１０年以内に関税をほぼ１００％撤廃する。米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアを加えた９カ国が締結に向けて交渉を続けており１１月の大枠合意、来年６月の合意を目指している。

ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧（１１月１日現在）

ＴＰＰ：米など９カ国の交渉難航 関税撤廃、議論進まず

　日本が参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉が難航している。米国など既に交渉に参加している９カ国から日本政府が得た情報によると、焦点の関税撤廃で「本格的な議論を行う状況に至っていない」など交渉対象の２１分野の多くが遅れ気味だ。ルール策定が遅れれば、コメなどの扱いで日本の意見を反映させる余地が広がる。日本政府は参加に向けた調整を急ぐ方針だが、国内外に難題を抱え、予断を許さない。【野原大輔】

　ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を掲げ、貿易自由化や各種規制の撤廃・共通化など２１の交渉分野で高い水準の門戸開放を目指す。交渉は１０年３月から始まり、３月まで１１回の会合を重ねた。