住宅、中小企業、環境関連などの減税メニューが並ぶが、全体に小粒の内容にとどまった。日本経済へのてこ入れ効果は未知数である。
政府が2012年度税制改正大綱を決めた。社会保障と税の一体改革に伴う消費税の本格論議を前に、利害調整が難しい配偶者控除やたばこ税見直しなど大型案件は議論交錯を恐れ、先送りした。
その場しのぎの対応を続ける限り経済は活性化せず、深刻な税収不足からの脱却も望めまい。
政府・与党は、消費税率引き上げも含め、包括的な税制改革に早急に取り組む必要がある。
Nhà máy điện hạt nhân Daya Bay mới được xây dựng của Trung Quốc. Ảnh: EPA. |