◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）とは
Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が０６年に発効させた貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）が起源。農業分野を含め２４分野が対象で、発効から原則１０年以内に関税をほぼ１００％撤廃する。米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアを加えた９カ国が締結に向けて交渉を続けており１１月の大枠合意、来年６月の合意を目指している。
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17/10 ＴＰＰと日韓ＥＰＡ、攻めの政権への試金石に
グローバルOutlook 編集委員・滝田洋一
- （1/2ページ）
- 2011/10/17 7:00
リスク・オフからリスク・オンへ。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充策がユーロ参加国の議会承認を得たのを機に、金融・株式市場の雰囲気はいくぶん和らいできた。
欧州に集中していた関心も、少し別の分野に広がりそうだ。政治の世界では、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が、大きなテーマとして浮上している。
折しも13日の米韓首脳会談とタイミングを合わせて、米議会が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決した。米韓ＦＴＡは来年１月にも発効の見通し。米国とＦＴＡを結ぶ韓国に後れをとらないためには、日本もＴＰＰへの参加を表明せざるを得ない。
22 策定進むＡＰＥＣ成長戦略 ＦＴＡ締結促進の弾みに
鍋嶋郁 アジア経済研究所主任調査研究員
農業も「自由化」を享受 韓国の政策転換に学べ
11月に横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳・閣僚会議に向けて、日本各地で関連会議が開催されている。９月25、26日にも高級実務者会合が仙台で開かれ、今年のＡＰＥＣの主要課題である「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想や「ＡＰＥＣ成長戦略」などについて議論がなされる予定である。
今年はＡＰＥＣの今後のあり方を再考するのに格好の年である。ＡＰＥＣでは1994年に「ボゴール目標」が採択され、先進国では2010年、発展途上国では20年までの貿易自由化達成を目指してきた。本年は先進国にとってまさにボゴール目標の達成年である。同目標の掲げる「自由で開かれた貿易および投資」には明確な定義がないことから、達成されたかどうかの厳密な評価は困難であるものの、94年以降、関税などの貿易障壁は大幅に削減された。しかし一方で、貿易・投資の自由化に向けて取り組まなければならない課題がいまだ多く残されていることも事実である。
ＦＴＡＡＰ構想は、ＡＰＥＣの21カ国・地域全体で多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すものである。ＦＴＡＡＰが推奨される背景には、自主的措置のみでは真の域内貿易自由化が困難ではないかとの見方が広まっていることがある。ＦＴＡＡＰは、自主的措置を前提とするこれまでのＡＰＥＣとは性格が異なり、拘束性のあるＦＴＡとして確立されなければならない。特に重要なのが、どれだけ本当の意味での貿易自由化が達成できるかである。
ＦＴＡＡＰ実現への道筋をつけるためにも重要な議題が、ＡＰＥＣ域内の成長戦略である。現在策定されているＡＰＥＣ成長戦略案には(1)「均衡ある成長」(2)「あまねく広がる成長」(3)「持続可能な成長」(4)「革新的成長」(5)「安全な成長」の５つの要素がある。
貿易自由化を円滑に進めるためには「あまねく広がる成長」を考慮する必要がある。経済地理学の理論では、産業は自然に集積し、集積した産業はより高い生産性を持つため、産業の分布は均一にならず、ある特定地域に集中する。これは、経済構造が知的財産に由来する度合いが大きければ大きいほど強く出てくる傾向である。
貿易自由化により恩恵を受ける産業がさらなる成長を遂げ、その産業が集積する地域をより活性化させる。一方で、貿易自由化による恩恵を受けにくい産業が主体の地域では、その産業だけでなく地域全体が大きな打撃を被る可能性もある。このような産業間・地域間の貿易自由化における恩恵度の違いに配慮し、適切な政策を加味しなければ、ＦＴＡＡＰ構想への域内各国の同意、もしくは我が国の貿易自由化政策への各界からの同意を得ることが困難となり、今後の自由貿易政策の推進にとって大きな足かせとなろう。
ここで留意する必要があるのは「あまねく広がる成長」のために単純な国内産業の保護を推進するのではなく、恩恵が受けにくい産業に対してどのような政策を打ち出していくかである。言いかえれば、ＦＴＡＡＰによる恩恵が最終的にＡＰＥＣ域内全体、すべての産業、すべての人々に広く浸透していくことを意識した制度作りが必要といえよう。
ＡＰＥＣにおけるＦＴＡＡＰのみならず、貿易自由化の促進、ＦＴＡ締結は、輸出依存型の経済である我が国にとって極めて重要な課題である。本来ならば世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて多国間の貿易自由化が推進されるべきだが、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が停滞している今、各国は条件の合う国々と個別にＦＴＡを進めており、2000年以降150以上もの２国間ＦＴＡが締結されている。その中で日本はかなりの後れを取っている。
日本にとって、ＦＴＡ締結の最大の障壁となっているのが農業保護政策である。その結果、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の09年のデータをみると、農産物の国内価格を国境価格（輸入品の自国到着時点の価格）で割って計算する「名目保護指数」が日本は1.80に達し、ＯＥＣＤ加盟国平均（1.13）と比べて非常に高い。今後の我が国のＦＴＡ戦略を考える上で、この問題の解決が不可欠である。すでに述べたように「あまねく広がる成長」は国内産業の保護を推進するのではなく、恩恵を受けにくい産業に対していかなる政策を打ち出していくかが重要であり、農業問題の解決も同様の発想方法で臨むべきである。
まず、第一歩として、農産物の輸入規制緩和を促し、徐々に自由化の方向へ政策転換を図るべきであろう。日本もウルグアイ・ラウンド合意後、農産物の関税化に踏み切り、形式上は自由化の方向に向かった。しかし、保護対象となっている農産物の関税があまりに高く、ほとんど輸入禁止措置と変わらないのが現状である。少なくとも、これらの関税をある程度下げ、国際市場との関連性を高めていかなくてはいけない。
それと同時に農業政策の大幅な見直しも必要である。政府は、将来的に貿易自由化の恩恵を受けられる農業を目指し、そういった姿へと移行するための援助を積極的に行うべきである。具体的には、農地規模の拡大（大規模専業農家・企業の参入）、専業農家に限定した支援、確立されたゾーニングによる農地の確保、輸出産業化などである。
一方で、現在の農家への戸別所得補償制度は保護対象者の適切なターゲティングができているとは言い難く、財源の有効活用の観点から更なる見直しが必要である。専業・兼業農家の区別なく、そのうえ、農家の所得減が貿易の影響か否かの判断なしに、画一的に補償する「バラマキ」は、真に日本の農業を活性化させる政策とはなり得ない。
かつて、韓国も日本と同様に、国内農業を保護してきた。しかしながら、韓国政府は「119兆ウォン投融資計画」を掲げて農業政策を見直し、ＦＴＡ締結に向けて邁進（まいしん）している。この計画は04年から13年までの10年間における農業対策である。農村インフラ整備と、短期的被害補償などの直接支払いに加え、特筆すべき項目は専業農家20万戸育成、営農規模拡大、優秀品種開発、世代交代の促進などである。農業の中・長期的な競争力向上を目標とし、農家の所得を競争力向上によって賄おうとしている。これは韓国政府がＦＴＡなしでは今後の韓国経済の成長は望めないと認識しているからである。
この政策が成功する保証はない。しかしながら、韓国のこのような大胆な農業政策は国内農家のＦＴＡへの反発を抑える上で一定の役割を果たし、米国など主要国とのＦＴＡ早期締結合意に寄与した。これによって韓国企業の米国市場へのアクセスは日本企業よりも有利になり、今後の韓国産業界にとって、明るい材料となっている。
日本も今後ＦＴＡを促進する中で、農業政策の見直しが必要である。農業を保護が必要な脆弱（ぜいじゃく）な産業としてとらえるのではなく、成長産業・輸出産業となり得る産業として認識し、そのための政策を打ち出していくべきである。実際、アジア諸国では、日本の農産物は高品質・安全という評判である。中国においては乳製品へのメラミン混入など食品安全面で問題が発生したために日本からの粉乳の輸出が倍増しており、その他の日本産農産物・食品も高価ながらも堅調な伸びを見せている。この機会をうまく活用し、農業も製造業と共に成長産業として、貿易自由化の恩恵を十分に享受できる産業になるべきである。
ＡＰＥＣが「貿易・投資の自由化」と「成長戦略」の両者を有機的に連関させつつ推進しようとしていることは大いに時宜を得たものである。我が国自身も同様のアプローチを取り、多国間ＦＴＡの枠組みである環太平洋戦略的経済パートナーシップ（ＴＰＰ）への参加など、貿易投資自由化の積極的推進を図らなければならない時期に来ている。このまま内向的政策を続け、徐々にグローバル経済から離脱し、経済力が衰えていくのを容認するのか。それとも今まで以上に世界経済と深く連携し「あまねく広がる成長」の戦略を取るのか。今の選択により日本経済の将来の明暗は分かれるであろう。
<ポイント>
○ＡＰＥＣ、真の自由化へ残された課題多い
○自由化推進に「あまねく広がる成長」戦略
○韓国の大胆な農業政策はＦＴＡ推進に寄与
農業も「自由化」を享受 韓国の政策転換に学べ
11月に横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳・閣僚会議に向けて、日本各地で関連会議が開催されている。９月25、26日にも高級実務者会合が仙台で開かれ、今年のＡＰＥＣの主要課題である「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想や「ＡＰＥＣ成長戦略」などについて議論がなされる予定である。
今年はＡＰＥＣの今後のあり方を再考するのに格好の年である。ＡＰＥＣでは1994年に「ボゴール目標」が採択され、先進国では2010年、発展途上国では20年までの貿易自由化達成を目指してきた。本年は先進国にとってまさにボゴール目標の達成年である。同目標の掲げる「自由で開かれた貿易および投資」には明確な定義がないことから、達成されたかどうかの厳密な評価は困難であるものの、94年以降、関税などの貿易障壁は大幅に削減された。しかし一方で、貿易・投資の自由化に向けて取り組まなければならない課題がいまだ多く残されていることも事実である。
ＦＴＡＡＰ構想は、ＡＰＥＣの21カ国・地域全体で多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すものである。ＦＴＡＡＰが推奨される背景には、自主的措置のみでは真の域内貿易自由化が困難ではないかとの見方が広まっていることがある。ＦＴＡＡＰは、自主的措置を前提とするこれまでのＡＰＥＣとは性格が異なり、拘束性のあるＦＴＡとして確立されなければならない。特に重要なのが、どれだけ本当の意味での貿易自由化が達成できるかである。
ＦＴＡＡＰ実現への道筋をつけるためにも重要な議題が、ＡＰＥＣ域内の成長戦略である。現在策定されているＡＰＥＣ成長戦略案には(1)「均衡ある成長」(2)「あまねく広がる成長」(3)「持続可能な成長」(4)「革新的成長」(5)「安全な成長」の５つの要素がある。
貿易自由化を円滑に進めるためには「あまねく広がる成長」を考慮する必要がある。経済地理学の理論では、産業は自然に集積し、集積した産業はより高い生産性を持つため、産業の分布は均一にならず、ある特定地域に集中する。これは、経済構造が知的財産に由来する度合いが大きければ大きいほど強く出てくる傾向である。
貿易自由化により恩恵を受ける産業がさらなる成長を遂げ、その産業が集積する地域をより活性化させる。一方で、貿易自由化による恩恵を受けにくい産業が主体の地域では、その産業だけでなく地域全体が大きな打撃を被る可能性もある。このような産業間・地域間の貿易自由化における恩恵度の違いに配慮し、適切な政策を加味しなければ、ＦＴＡＡＰ構想への域内各国の同意、もしくは我が国の貿易自由化政策への各界からの同意を得ることが困難となり、今後の自由貿易政策の推進にとって大きな足かせとなろう。
ここで留意する必要があるのは「あまねく広がる成長」のために単純な国内産業の保護を推進するのではなく、恩恵が受けにくい産業に対してどのような政策を打ち出していくかである。言いかえれば、ＦＴＡＡＰによる恩恵が最終的にＡＰＥＣ域内全体、すべての産業、すべての人々に広く浸透していくことを意識した制度作りが必要といえよう。
ＡＰＥＣにおけるＦＴＡＡＰのみならず、貿易自由化の促進、ＦＴＡ締結は、輸出依存型の経済である我が国にとって極めて重要な課題である。本来ならば世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて多国間の貿易自由化が推進されるべきだが、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が停滞している今、各国は条件の合う国々と個別にＦＴＡを進めており、2000年以降150以上もの２国間ＦＴＡが締結されている。その中で日本はかなりの後れを取っている。
日本にとって、ＦＴＡ締結の最大の障壁となっているのが農業保護政策である。その結果、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の09年のデータをみると、農産物の国内価格を国境価格（輸入品の自国到着時点の価格）で割って計算する「名目保護指数」が日本は1.80に達し、ＯＥＣＤ加盟国平均（1.13）と比べて非常に高い。今後の我が国のＦＴＡ戦略を考える上で、この問題の解決が不可欠である。すでに述べたように「あまねく広がる成長」は国内産業の保護を推進するのではなく、恩恵を受けにくい産業に対していかなる政策を打ち出していくかが重要であり、農業問題の解決も同様の発想方法で臨むべきである。
まず、第一歩として、農産物の輸入規制緩和を促し、徐々に自由化の方向へ政策転換を図るべきであろう。日本もウルグアイ・ラウンド合意後、農産物の関税化に踏み切り、形式上は自由化の方向に向かった。しかし、保護対象となっている農産物の関税があまりに高く、ほとんど輸入禁止措置と変わらないのが現状である。少なくとも、これらの関税をある程度下げ、国際市場との関連性を高めていかなくてはいけない。
それと同時に農業政策の大幅な見直しも必要である。政府は、将来的に貿易自由化の恩恵を受けられる農業を目指し、そういった姿へと移行するための援助を積極的に行うべきである。具体的には、農地規模の拡大（大規模専業農家・企業の参入）、専業農家に限定した支援、確立されたゾーニングによる農地の確保、輸出産業化などである。
一方で、現在の農家への戸別所得補償制度は保護対象者の適切なターゲティングができているとは言い難く、財源の有効活用の観点から更なる見直しが必要である。専業・兼業農家の区別なく、そのうえ、農家の所得減が貿易の影響か否かの判断なしに、画一的に補償する「バラマキ」は、真に日本の農業を活性化させる政策とはなり得ない。
かつて、韓国も日本と同様に、国内農業を保護してきた。しかしながら、韓国政府は「119兆ウォン投融資計画」を掲げて農業政策を見直し、ＦＴＡ締結に向けて邁進（まいしん）している。この計画は04年から13年までの10年間における農業対策である。農村インフラ整備と、短期的被害補償などの直接支払いに加え、特筆すべき項目は専業農家20万戸育成、営農規模拡大、優秀品種開発、世代交代の促進などである。農業の中・長期的な競争力向上を目標とし、農家の所得を競争力向上によって賄おうとしている。これは韓国政府がＦＴＡなしでは今後の韓国経済の成長は望めないと認識しているからである。
この政策が成功する保証はない。しかしながら、韓国のこのような大胆な農業政策は国内農家のＦＴＡへの反発を抑える上で一定の役割を果たし、米国など主要国とのＦＴＡ早期締結合意に寄与した。これによって韓国企業の米国市場へのアクセスは日本企業よりも有利になり、今後の韓国産業界にとって、明るい材料となっている。
日本も今後ＦＴＡを促進する中で、農業政策の見直しが必要である。農業を保護が必要な脆弱（ぜいじゃく）な産業としてとらえるのではなく、成長産業・輸出産業となり得る産業として認識し、そのための政策を打ち出していくべきである。実際、アジア諸国では、日本の農産物は高品質・安全という評判である。中国においては乳製品へのメラミン混入など食品安全面で問題が発生したために日本からの粉乳の輸出が倍増しており、その他の日本産農産物・食品も高価ながらも堅調な伸びを見せている。この機会をうまく活用し、農業も製造業と共に成長産業として、貿易自由化の恩恵を十分に享受できる産業になるべきである。
ＡＰＥＣが「貿易・投資の自由化」と「成長戦略」の両者を有機的に連関させつつ推進しようとしていることは大いに時宜を得たものである。我が国自身も同様のアプローチを取り、多国間ＦＴＡの枠組みである環太平洋戦略的経済パートナーシップ（ＴＰＰ）への参加など、貿易投資自由化の積極的推進を図らなければならない時期に来ている。このまま内向的政策を続け、徐々にグローバル経済から離脱し、経済力が衰えていくのを容認するのか。それとも今まで以上に世界経済と深く連携し「あまねく広がる成長」の戦略を取るのか。今の選択により日本経済の将来の明暗は分かれるであろう。
<ポイント>
○ＡＰＥＣ、真の自由化へ残された課題多い
○自由化推進に「あまねく広がる成長」戦略
○韓国の大胆な農業政策はＦＴＡ推進に寄与
20100919 nikkei: （上）立ち上がる６億人市場 - 中間層拡大 消費に熱気
【ジャカルタ＝野沢康二】東南アジア諸国連合（）が新たな成長期を迎えた。金融危機からいち早く立ち直り、６億人規模の域内市場は所得の底上げによる中間層の拡大で消費ブームに沸く。中国、インドという巨大な隣人に挟まれながらも、自由貿易協定（ＦＴＡ）などをテコに存在感を発揮。消費市場に加え生産拠点として内外需のかみ合った発展を探るＡＳＥＡＮに、域外国も熱い視線を送る。
中間層の拡大が消費をけん引（ジャカルタ）
「大きめの車種への買い替え需要が多い」。インドネシア・ジャカルタ郊外に先月オープンしたばかりの日産自動車の販売店でアンドレ・アダム店長がこう話す。８月の売り上げは目標の２割増し。日産は現在40強の販売拠点を2013年までに80カ所に増やす。
１～７月の同国新車販売は前年同期より75％増えた。成長を見込み、1990年代に撤退した米クライスラーが再参入。中国の浙江吉利控股集団や韓国の現代自動車が相次ぎ現地生産を開始し、中国の北京汽車工業のグループ会社も来年から小型乗用車生産を始める。
ＡＳＥＡＮで自動車販売は絶好調だ。市場規模の小さいシンガポールを除く主要５カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム）の今年１～７月は前年の不振もあり、前年同期比44％増の約138万台。通年では約200万台だった08年を超え、過去最高を更新しそうだ。
原動力は拡大する中間層。みずほ総合研究所などによると、可処分所得5000ドル超の中間層・富裕層人口は08年、ＡＳＥＡＮ主要５カ国で約２億600万人。1990年から５倍近くに増えた。中国（４億6000万人）には及ばないが、インド（２億人）と並ぶ。これが20年には３億9000万人近くに膨らむ見通しで、消費市場としての潜在性は大きい。
日本のイオン、英テスコ、仏カジノなどが争奪戦――。仏カルフールのタイ、マレーシア、シンガポール事業の売却を巡り流通大手のつばぜり合いが続く。カルフールは東南アジアではインドネシアに集中、来年から出店ペースをこれまでの年10店程度から同20店に増やす。同業他社はカルフールの売却事業からさらなる成長を狙う。
都市型消費スタイルの広がりでコンビニエンスストアも急拡大。セブンイレブンの５カ国での店舗数は約7200店と05年末の1.7倍だ。現地の一般的な昼食１回分かそれ以上の価格でコーヒーを提供する米スターバックスなども店舗網を広げている。旅行需要の拡大をにらみ航空大手エア・アジアは７月、ＡＳＥＡＮ10カ国すべてをつなぐ路線網を完成させた。
アジアの消費文化に詳しいインドネシアの評論家ウィリアム・ウォンソ氏は「東南アジア全域でグルメや健康などのために出費を惜しまない中間層が着実に増えている」と話す。
米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は東南アジアに適した商品の開発強化へ、13年までにシンガポールに洗顔料などの研究開発拠点を開く。スイスの食品大手ネスレも、インスタントコーヒーの開発部門をスイスからシンガポールに移管した。立ち上がる６億人市場を見据え、ＡＳＥＡＮ内外の企業の動きも活発になっている。
source: nikkei
可処分所得[ disposable income ]
個人所得から税と社会保障負担などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得。個人の購買力を測る１つの目安となっている。
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