回復途中の日本経済を直撃している円高、政府は早急に対策を
小宮一慶（こみや・かずよし）経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表
最近、ギリシャ問題や欧州危機のニュースが多く報道されていますが、それに関連して私が懸念しているのが円高の進行です。東京市場でも一時ドルが77円台、ユーロは96円台まで進行しました。ようやく企業業績や国内全体の景気が回復しつつあるのが実感できてきた状況です。この円高にどう対処するかは政府が緊急に解決すべき課題と言えるでしょう。今回は、国内指標を見ながら円高が今後どのように影響してくるのか、考えていきたいと思います。
産業政策でGDPを増やすことが重要、増税だけでは問題を解決できない
小宮一慶（こみや・かずよし）経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表
まずは前回の続きとして、最初に欧州のGDPを見ていきます。欧州は景気後退局面に入った可能性があります。金融面はギリシャの再選挙までは非常に不安定な状態が続くでしょうし、その先も選挙結果次第では大きく混乱する可能性があります。
後半は、日本国内に目を向けます。ギリシャの問題は、日本にとっても人ごとではありません。野田政権が実現しようとしている消費増税は党内からも国民からも反対の声が出ており、難航しています。では、国民の支持を得るためには、政府はまず何をすべきなのでしょうか。日本経済新聞のコラム『経済教室』に載っていた興味深い論文の一部を引用しながら、私の考えをお話しします。
緊縮疲れのギリシャ国民、それでもユーロ圏に残りたい理由とは
小宮一慶（こみや・かずよし）経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表
ギリシャがユーロ圏から離脱を余儀なくされる可能性が出てきました。6月17日に行われる再選挙で財政緊縮派が負けてしまうと、EU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）などが要求している財政改善策が実行されなくなる可能性があります。すると各国からの支援も打ち切られ、ギリシャは孤立します。ギリシャ人の多くは「緊縮財政には反対だが、ユーロ離脱は避けたい」と考えているようですが、では、そもそもなぜギリシャ国民はユーロ圏にとどまりたいと考えているのでしょうか。ここに、問題の本質があると私は考えています。
牽引役がいない世界経済、米中の景気減速が鮮明に
小宮一慶（こみや・かずよし）経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表
今回は欧州発の金融危機に関連して、中国や米国が世界経済を支えていける状況なのかについて指標を分析していきます。春先までは景気回復の兆候がうかがえたのですが、欧州の景気後退の影響もあり、中国や米国も景気が減速しつつあります。ギリシャの再選挙の結果と新政権の対応次第では、世界経済は牽引役のいない同時不況に突入し、場合によっては「104年に2度目」のショックに突入する恐れさえあるのです。
米国株、ダウ小反落12ドル安 ＦＯＭＣに失望、引け前に下げ渋り
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比12ドル94セント（0.1％）安の１万2824ドル39セントで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入を見送ったうえ、声明やバーナンキＦＲＢ議長の記者会見でも追加緩和への踏み込んだ言及がなかった。ＦＲＢが市場の期待ほど追加の金融緩和に前向きではないとの見方が広がり、売りが出た。
ＦＯＭＣ、緩和措置を半年延長 長期金利押し下げへ
【ワシトン＝矢沢俊樹】米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、６月末で期限が切れる予定だった長期金利を押し下げるための金融緩和措置（ツイスト・オペ）を６カ月間延長することを決めた。ユーロ危機による金融不安で米景気の下方修正リスクが高まったため。景気刺激に向け「さらなる行動をとる用意がある」との表現を声明に書き込み、追加緩和に動く可能性を示唆した。
アジア開銀・世銀、エコ型交通機関に共同融資
【マニラ＝佐竹実】アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行などは発展途上国の交通基盤の整備に向けた融資を積極化する。環境に配慮した公共交通機関やエネルギー効率の高い乗り物などが対象で、合計融資額は今後10年間で1750億ドル（約13兆8000億円）にのぼる見込みだ。
ＡＩＪ年金消失、社長ら４人逮捕 警視庁、詐欺容疑で
2012/6/19 11:10
ＡＩＪ投資顧問（東京・中央）による年金消失問題で、警視庁捜査２課は19日、顧客である年金基金から資金をだまし取った疑いが強まったとして、同社社長、浅川和彦容疑者（60）や傘下のアイティーエム証券社長、西村秀昭容疑者（56）ら計４人を詐欺容疑で逮捕した。同庁は東京地検特捜部や証券取引等監視委員会と連携し、１千億円超の年金資産が失われた大型詐欺事件の全容解明を進める。
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