日本が参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉が難航している。米国など既に交渉に参加している９カ国から日本政府が得た情報によると、焦点の関税撤廃で「本格的な議論を行う状況に至っていない」など交渉対象の２１分野の多くが遅れ気味だ。ルール策定が遅れれば、コメなどの扱いで日本の意見を反映させる余地が広がる。日本政府は参加に向けた調整を急ぐ方針だが、国内外に難題を抱え、予断を許さない。【野原大輔】
ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を掲げ、貿易自由化や各種規制の撤廃・共通化など２１の交渉分野で高い水準の門戸開放を目指す。交渉は１０年３月から始まり、３月まで１１回の会合を重ねた。
