2011年12月9日18時43分
内閣府と財務省が９日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査（政府短観）によると、大企業（全産業）の景況感を示す指数はマイナス２．５となり、２四半期ぶりのマイナスに転じた。円高やタイの洪水被害、欧州経済の低迷による海外需要の不振が響き、前期（７～９月期）の６．６から大幅に悪化した。
大企業製造業はマイナス６．１（前期は１０．３）。パソコンやテレビの需要が落ち込んだ情報通信機械や欧米の荷動きが鈍った海運業などの景況感がマイナスに転じ、自動車・付属品製造も改善のテンポが鈍った。指数は、前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」の割合を引いた値。
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