2011年12月14日11時5分
経団連の米倉弘昌会長は１４日、厚生労働省が６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めたことについて「一律に６５歳まで義務化するのではなく、働きたい人が働くような場を作っていく（ことが大事だ）」と慎重姿勢を示した。連合との懇談会後、取材に答えた。
再雇用義務づけは、年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ、６０歳以上の雇用を確保するための措置。連合の古賀伸明会長は「年金給付までの空白部分は生活できない。希望すれば誰もが６５歳まで働ける環境が必要だ」と述べた。
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