12/07 電力安定供給へ５年の工程表作成を…経団連提言

　経団連は１２日、日本のエネルギー政策に対する第１次提言を発表した。


　当面の電力を確保する緊急対策として、停止中の原子力発電所の運転再開に向けて政府に地元住民の理解を得るよう求め、火力発電に必要な化石燃料を調達するため官民が協力すべきだと指摘した。電力の安定供給に向けて、今後５年程度の期間を対象とした「工程表」の作成も提言した。

　２０２０～３０年を対象にした中長期の対策では、「原子力が果たす役割は引き続き重要だ」と強調し、安全性を確保しながら原子力発電を着実に進めるべきだとした。ただ、原子力発電の割合を高める現在のエネルギー政策は見直しが迫られ、化石燃料や再生可能エネルギーなどで補わざるを得ないと指摘した。

　再生可能エネルギーの割合を２０年代に２０％に引き上げる菅首相の方針については、「安易に政治的な数値目標を掲げるべきではない」と実現性やコストを十分に検証すべきだとした。

（2011年7月12日19時46分 読売新聞）