- 2011/9/26付
日本経済新聞社は25日、主要企業を対象に実施した2011年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。２年連続で首位だったソニーをはじめ、総合ランキングの上位４社が電機メーカーだった。人材の育成や活用などでグローバルな対応を強化したり、育児・介護や多様な働き方に配慮するなど時代変化に即した取り組みを進めた企業が高い評価を得た。
働きやすい会社調査は日経リサーチとの共同企画。企業の人事・労務制度の充実度を点数化し、ビジネスパーソンが重視する度合いに応じて傾斜配分しランキングを作成した。４つの側面別にランキングも作った。
世界各地から社員が集まったソニーの幹部研修（９月中旬、ロサンゼルス）
ソニーは側面別ランキングで「人材の採用・育成」と「多様な人材の活用」が首位。「職場環境の整備」も、ダイキン工業に次ぐ２位だった。評価されたのがグローバル化に向けた積極的な人事施策。2010年秋に13年度までの人事施策の中期計画を策定し、13のプロジェクトを始動させた。特に力を入れているのが「国内社員の底上げ」（人事部門）だ。
ソニーは海外拠点の現地化が進んだ半面、若手社員が海外経験を積む機会が減少した。このため「海外経験支援プロジェクト」と題し、従来の留学制度に加えて現地での実務研修などを拡充。１年間に100人を海外に出す目標を設定した。海外勤務を含めた公募制も10年度に営業部門でまず導入し、11年度からは全社に拡大。階層別の英語研修制度も導入した。
育児休業の利用 日立製作所多く
総合２位の日立製作所は昨年から順位を２つ上げ、２側面で５位以内に入った。日立は各種研修や有給休暇制度が充実しており、育児休業や時短制度の利用者の多さも目立っている。
東芝は総合３位と昨年（２位）より順位を下げたが、４側面すべてで10位以内に入った。上司と従業員本人に勤務時間の実績を配信し、赤、黄、青の信号の色で労働時間に対する注意を促すシステムを導入し、社内保育園を新設するなど環境整備も進めている。
パナソニック 女性幹部多く
総合４位のパナソニックは、職場の多様性推進に力を入れている。４月に初の女性役員が就任し、女性部長の人数も全体で４位だった。総合５位のダイキン工業は、休暇制度などの職場環境の整備で首位。若手や外国人社員向けの技能教育も充実させている。
資生堂は総合９位と前年（43位）から大きく順位を上げた。側面別で「多様な働き方への配慮」が首位。育児・介護休業取得率の高さなど制度の利用実績が評価された。
調査の方法 「働きやすい会社」は今回が９回目。企業に対する調査は1575社を対象に６月から７月にかけて実施し、465社の有効回答を得た。ビジネスパーソンは７月８～19日にネット経由で調査をした。日経リサーチアクセスパネルの約１万人に聞き1829人が回答した。うち女性は517人。
企業の取り組みは「人材の採用・育成」「多様な人材の活用」「職場環境の整備」「多様な働き方への配慮」の４側面に分けて評価した。ビジネスパーソンが働きやすい会社の条件として何を重視するかを加味して配点を決定。４側面の合計得点を算出し、ランキングにした。
企業の取り組みは「人材の採用・育成」「多様な人材の活用」「職場環境の整備」「多様な働き方への配慮」の４側面に分けて評価した。ビジネスパーソンが働きやすい会社の条件として何を重視するかを加味して配点を決定。４側面の合計得点を算出し、ランキングにした。
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