復興財源、郵政株売却は別枠案 民営化見直し不透明
政府、16年度以降に活用
- 2011/9/13 2:05
- 日本経済新聞 電子版
東日本大震災の復興財源で取り沙汰されている日本郵政株の売却収入について、今後５年間で必要と見込む13兆円の財源とは別枠で管理する案が政府内で浮上している。郵政改革法案の取り扱いなど民営化見直しを巡る議論の行方は不透明で、早期の売却が難しくなる可能性があるためだ。その場合は2016年度以降の復興費（約４兆円）や原子力発電所事故に伴う将来の財政負担の財源に回す方向で検討する。
政府は日本郵政グループ…
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