20/09 ７月の全産業活動指数（22日） ４カ月連続で上昇へ 三井住友ＡＭチーフエコノミスト 宅森昭吉

　経済産業省は22日、７月の全産業活動指数を発表する。季節調整済みでは前月より0.9％程度高い97.0前後になりそうだ。４カ月連続で前月を上回り、景気の拡大局面が続いていることを裏付ける見通し。７月には消費者が、環境保全に配慮した「」に対する政府の補助金が残り少なくなったことで自動車を買い急ぎ、猛暑をしのぐため衣料品や飲料の購入を増やしたとみられる。



　全産業活動指数の構成要素として６割以上のウエート（比率）を持つ第３次産業活動指数は、７月の上昇率が前月比1.6％に達した。これは一般的な予想を0.9ポイントほど上回っている。

　一方、全産業活動指数に対するウエートが２割弱の鉱工業生産指数は７月、前月より0.2％下落した。７月の内訳を推定すると、たばこの生産が10月１日の値上げを控えた駆け込み需要で伸びたが、医薬品の生産は落ち込んだとみられる。

　全産業活動指数は各産業が生み出す付加価値の増減を反映する。そのため、国内総生産（ＧＤＰ）の推移と似た動きをすることが多い。やや気が早いが、７～９月期の実質成長率は前期比年率で２％台に乗る可能性が高い。これは４～６月期の同1.5％をしのぐ。７～９月期を通して消費が堅調になるとみられるためだ。エコカー補助金、猛暑は８月以降も消費の底上げ要因になった。

　さらに先の話になるが、10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、７～９月期の反動で低い値になるという見方が多い。