2011年3月18日11時11分
. １８日の東京金融市場は、日米欧当局が円売りドル買いの協調介入で合意したことが好感され、円が急落、株価は大幅上昇した。円相場は２日ぶりに１ドル＝８１円台まで戻し、前日につけた戦後最高値７６円台と比べると５円超も下げた。日経平均株価は一時、３日ぶりに９２００円台を回復した。
１８日早朝に主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が緊急の電話会議で協調介入に合意したのを受けて、政府・日本銀行は午前９時、東京外国為替市場での取引が本格化した直後から、円売りドル買い介入に踏み切った。
１ドル＝７９円１０銭台だった円相場は一気に円安ドル高が進み、一時は８１円４０銭台まで下げた。前日のシドニー市場でつけた戦後最高値７６円２５銭と比べると、５円以上安い。その後も円売りドル買いが優勢で、午前１０時現在は前日午後５時時点より２円０５銭円安ドル高の８１円２６～２７銭。
円はユーロに対しても急落した。午前１０時現在は、同３円２４銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１３円７９～８４銭。
東京株式市場も、日経平均株価が一時、前日終値と比べ２８８円９７銭高い９２５１円６４銭をつけ、大幅に上昇している。
日経平均の午前の終値は、同１５８円２６銭（１．７７％）高い９１２０円９３銭。取引開始直後の上昇幅は同１２０円程度だったが、Ｇ７の協調介入実施で同２００円超に拡大した。取引時間中に９２００円台を回復するのは、過去３番目の大暴落となった１５日以来となる。
円安が進んだことで午前１０時３０分時点ではパナソニックやキヤノンなど、主力の輸出関連銘柄を中心に値上がりしている。東京証券取引所第１部の３３業種中３２業種が値上がりし、ほぼ全面高だ。原発事故対応に追われる東京電力の株価も、大震災発生後初めて、６営業日ぶりに上昇に転じた。
市場からは「Ｇ７が協調したのはプラス評価だ」との声が多い。だが、今後の相場については「原発に対する懸念は払拭（ふっ・しょく）されていない」（大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美・シニアマーケットアナリスト）としており、円安や株高がどの程度進むのかは不透明だ。
一方、東京債券市場では、債券価格が下落（金利は上昇）した。長期金利の代表的指標である新発１０年物国債の流通利回りが午前１０時３０分現在、前日終値より０．０１５％幅高い年１．２１５％をつけている。
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