 日銀短観９月調査の主な民間予測 |
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日本銀行が１０月３日に発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンク１２社の予測が出そろった。東日本大震災で落ち込んだ生産が回復していることから、いずれも景況感が改善するとみている。だが、欧米の景気減速や円高により、先行きは厳しい見方が多い。
短観は３カ月ごとに実施している。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた「業況判断指数」（ＤＩ）を出し、経営者の景況感を表す。
１２社の予測では、大企業・製造業の景況感を示すＤＩは「０」～「プラス５」。震災前の３月調査の「プラス６」には及ばないものの、震災後初となった６月調査の「マイナス９」より改善するとみている。
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