Economy View: 10/08 [FT]ユーロ危機、ＥＣＢだけでは収拾不能（社説）

10/08 [FT]ユーロ危機、ＥＣＢだけでは収拾不能（社説）

[FT]ユーロ危機、ＥＣＢだけでは収拾不能（社説）

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2011/8/10 7:00

（2011年８月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ユーロ圏の指導者たちは、ユーロ圏の安定を守るために「必要なことはすべてやる」と誓った。イタリア国債とスペイン国債の購入を決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、このスローガンに見合う行動を取っている唯一の機関だ。その他のユーロ圏の統治機構、なかでも選挙で選ばれた政府の代表は今、存亡の危機を解決するためにＥＣＢに匹敵する決意を示さなければならない。

■ＥＣＢの国債買いでは足りない

独フランクフルトのＥＣＢ本部＝ロイター

　ＥＣＢが以前、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債買い入れに利用した証券市場プログラム（ＳＭＰ）を再開させたことは正しい。ＥＣＢは国債利回りの抑制ではなく、金融政策の効果的な波及を保護するという観点から、ＳＭＰ再開の判断を正当化している。無理からぬ話だ。借り入れによる資金調達支援と異なり、ＥＣＢの権限で金融政策を機能させることに法的に疑わしい点はないからだ。

　このＥＣＢの努力は間違いなく公共の利益にかなう。何しろ保有する中核資産の市場価値の急落に見舞われた銀行を通じて信用状況をコントロールするのは困難だ。

　だが主な目的――市場の切なる要望でもある――は、国債に対するボイコットに先手を打つことだ。ボイコットが起きると、スペイン政府とイタリア政府の借り入れコストは手に負えないほど高騰する。ＥＣＢの狙いは、ユーロ圏すべての政策当局者の最優先課題であるべきだ。ＥＣＢだけに対応を任せておくことは、政治的にも経済的にもリスクが高すぎる。

■効果読めず、政治的な問題も

　経済的なリスクはＥＣＢの国債購入がどれほど成果を上げられるかが不確かなことだ。即時的な効果は大きかった。８月８日、イタリア国債とスペイン国債の利回りはそれぞれまる１％ポイント近く低下した。だが利回り低下が持続するかどうかは、ＥＣＢが継続する国債市場への介入規模にかかっている。

　ＳＭＰはアイルランド国債とポルトガル国債の利回りが10％前後の高水準で推移するのを止められなかった。臆病な介入は、全く介入しないよりも市場心理を大きく損ねる恐れがある。

　ＥＣＢの国債購入は政治的にも危険を伴う。効果が出るほど大規模に実施した場合は、特にリスクが高い。まずドイツや同様な考えを持つ社会で、国債購入は政府債務のマネタイズ（貨幣化）に等しいと考える人々をいら立たせる。最悪の場合、ＥＣＢがＳＭＰで多額の損失を出せば、政治的に大問題となる資本増強で穴埋めしなければならない。

記者会見に臨んだＥＣＢのトリシェ総裁（８月４日、フランクフルト）＝ロイター

■ＥＦＳＦの権限強化を急げ

　皮肉なのは、このリスクを大きくしているのが、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の規模拡大に抵抗するドイツの姿勢だということだ。そのためにＥＣＢが仕事を肩代わりすることを余儀なくされたのだ。

　ゆえにＥＣＢのジャン・クロード・トリシェ総裁が執拗（しつよう）に財政支援を求めるのは妥当だ。トリシェ総裁はＳＭＰが先に合意済みの国債購入権限をＥＦＳＦが各国政府から得るまでの単なる「つなぎ」であることを願っているのかもしれない。

　確かにそれが最善の解決策だろう。しかし反対する国々の拒否により、ＥＦＳＦが実際に必要とする大きな権限ばかりか、合意済みの権限すら与えられなければ、ＥＣＢは望んだ結果を手に入れられない。

　政府は急いでＥＦＳＦを強化しなければならない。それと引き換えに、恩恵を受ける国は財政再建を継続しなければならない。これには信頼できる赤字削減策と成長戦略の両方が必要だ。

■対応進むスペイン、遅れるイタリア

　その点で、スペインはイタリアよりも結果を出している。スペイン政府の赤字削減計画はおおむね順調に進んでおり、直近の国債利回り上昇に応じ、一部の租税措置は前倒しされている。また政府は労働市場を抑圧している規制に狙いを定めている。

　一方、イタリアでは、シルビオ・ベルルスコーニ首相の信用失墜が差し迫った問題から関心をそらせてしまった。政府が市場を落ち着かせる対策を打ち出したのは土壇場になってからだ。

　表面的には、労働市場の自由化や赤字削減の前倒しといった一部の対策は適切に見える。だがイタリア政府は1990年代に築いた信頼の多くを失ってしまった。市場はベルルスコーニ首相が実際にそうするのを目にするまで首相が約束した法案が成立するとは信じていない。

■国より欧州全体を見て行動を

　イタリアとスペインはユーロ圏の救済プログラムを受けていないが、次第に政策の条件を指図されるようになっている。これは来るべき将来の秩序だ。ユーロ圏は国の経済政策よりも優先される共同体の管理という代償を払い、連帯を手に入れることになるのだ。

　そうなると、新たな経済統治体制が適切な対象をコントロールすることが、ますます重要になる。財政の規律と同じくらい成長に、公的部門のバランスと同じくらい民間部門のそれに関心を向けねばならない。また制裁は大国の意見に左右されるのではなく、自動的に発動されなければならない。

　旧来の安定・成長協定はこうした要素をすべて欠いていた。失敗したのはそのためだ。

　欧州の債務・成長危機が解決されなければ、欧州統合そのものが危うくなる。だが危機を解決するには、有権者を説得し、必要な対策に支持を得なければならない。これは中央銀行家ではなく、政治家だけにできることだ。

（翻訳協力　JBpress）

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