日本経済新聞社は19日、主要企業を対象に実施した2010年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。ソニーが初めて総合ランキングの首位になった。２位の東芝をはじめ上位10位のうち電機が６社を占めた。グローバル人材の育成など時代に即した社員教育を充実させた企業や、育児・介護に配慮し多様な働き方の実現に取り組む企業が高い評価を得た。＝企業ランキングと調査結果の詳細を21日付日経産業新聞に
働きやすい会社調査は日経リサーチとの共同企画で、企業の人事・労務制度の充実度を点数化し、ビジネスパーソンが重視する度合いに応じて傾斜配分してランキングを作成した。４つの項目別ランキングも作った。
総合１位のソニーは「社員の意欲を向上させる制度」の項目でトップだったほか「働く側に配慮した職場づくり」で東芝に次ぐ２位に入った。
ソニーは今春から新入社員とチューターの教育に、米海兵隊で使われている組織論「ＦＳＳ理論」を導入した。
「部下を放任する」「細かく指導する」など社員を行動パターンで類型化し、１つのチームに様々なタイプを組み合わることで生産性を上げる理論で「新人の特性に合った適切な指導が可能になった」（人事企画部）。
社員１人あたりの研修費が36万8988円と１位だった点や、10月を「キャリア月間」に位置付け、社員の意欲を引き出していることも高評価につながった。
年休制度の利用 東芝、要件緩和
２位の東芝は「働く側に配慮した職場づくり」「子育てに配慮した職場づくり」の２つの項目で最多得点を獲得し、昨年の18位から躍進した。今年４月から最低１時間から取得できる年休制度の利用要件を緩和し、使い勝手を向上させた。
パナソニックは昨年１位から３位に後退したが、４つの項目すべてで４位以内に入った。今年３月までの２年間で育児休業を取得した男性社員は1386人と、日産自動車に次ぐ２位だった。
日立製作所は留学機会を提供
４位の日立製作所は「今後２年半の間に2000人の意欲ある若手社員に海外業務研修や留学の機会を提供する」、５位の凸版印刷は「本社と関連会社の垣根を取り払いグループ全体で人材を育成する」（凸版印刷）と回答。時代の変化に即して社員の成長を後押しする姿勢を示した。
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