仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。
東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。
首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。
具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。
日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。
原発事故の影響で、原発の新増設は難しくなった。自然エネルギーの利用拡大に活路を見いだす狙いは、ある程度理解できる。
しかし、２０％の目標達成時期は基本計画よりも、唐突に１０年程度前倒ししたものだ。実現に向けた具体的な方策は示していない。
そもそも自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ。風力や地熱開発は立地の厳しい制約もある。
首相は最も有望とされる太陽光について、技術開発を促進させ、太陽電池の発電コストを現在の３分の１にする“夢”を語った。日本中の１０００万戸にパネルを設置する構想も明らかにした。
だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網などを整備することが前提になる。過剰な期待は禁物だ。
資源小国の日本が経済力を維持し、復興に確かな道筋をつけるためには、やはり、原発の安全性を高めて活用していくことが現実的な選択である。
Ｇ８では、フランスが原発推進派で、米国も原子力を含むクリーンエネルギーを重視する。
ドイツは「脱原発」に動き出したが、欧州大陸の送電網を利用して、フランスなどからいつでも電力を購入できる。それができない島国の日本とは事情が違う。
世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす地球温暖化対策も迫られている。その点で原発はなお、有力なエネルギー源と言える。
日本は原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、自然エネルギーも組み合わせる最適なモデルを目指さねばならない。
（2011年5月27日01時22分 読売新聞）
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