上田 今回のテーマは日本銀行です。日銀と言えば、総裁人事が二転三転して、「ねじれ国会が生んだ悲劇」と言われました。その日銀とはいったいどんな組織なのか。まずは概要をうかがいましょう。
竹中 日銀は一般の営利企業とは違い、公の目的を果たすために作られた民間組織です。その役割は主に3つ。1つ目は日本銀行券（紙幣）を発行すること、2つ目は物価の安定を通じて経済を発展させること、そして3つ目は金融システムを安定させることです。
上田 なんだか難しい話ですね。
竹中 まず紙幣の発行ですね。貨幣経済では、その根底に「信用」があります。たとえば、1万円に価値があるとすれば、それは皆がその価値を信用しているからです。裏返せば、「信用がある日銀が紙幣を発行するから、1万円の価値を信用できる」という考え方です。
上田 しかし、紙幣をむやみに流通させるわけには行かないですね。
竹中 そう。紙幣を流通させるときは、何かの資産をマーケット（金融市場）から買うという形をとります。たとえば、金融機関から国債を受け取り、紙幣を渡すことによって市場に流通させるんです。
お金の量と金利で
景気をコントロール
上田 それでは、物価を安定させて経済を発展させるためには、どのようなことをするのでしょうか。
竹中 物価を安定させるために、金利を上げたり下げたりして、通貨の流通量をコントロールしています（たとえば、好景気になるとお金を使う人が増えて物価が上がり過ぎるため、銀行からお金が流出しないように預金金利を上げる。不景気で物価が下落している場合はその逆で、お金が流通するように金利を下げる）。
上田 以前は公定歩合を上げたり下げたりして景気をコントロールしていましたが、今ではさほど影響力がないと聞きます。
竹中 公定歩合は日銀が民間銀行に貸し付けるときの金利です。民間銀行の金利も基本的に公定歩合に連動するため、世の中の景気に影響を与える重要な指標となっていました。ただし（ゼロ金利政策などを経て超低金利が続く）現在では、公定歩合は以前ほど重要視されていません。
しかし、中央銀行がどういう金融政策を考えているのかという「意志の表明」という意味では、依然として重みを持っています。
そして、金融システムの安定化も日銀の重要な仕事です。通常我々は、お金を決済するときに現金ではなく民間銀行の口座を利用します。クレジットカードでモノを買うのはそのよい例ですね。その決済システムがうまくいくようにコントロールするのです。
上田 日銀の仕事がよくわかりました。ところで、最近まで揉めに揉めていた日銀総裁人事ですが、与野党共にちゃんとポリシーを持って決めた人事ではなかったように思えます。
竹田 おっしゃるとおりです。日銀総裁人事は国会の同意が必要ですが、総裁を任命するのはあくまでも内閣です。だから政府与党は、「デフレの克服」など、今後日銀が達成すべき目標を明確にした上で、それを達成してくれそうな適任者を選ぶべきです。その目指す方向がわからないまま、「元財務次官の人はふさわしくない」などという議論ばかりがなされたため、混乱してしまった。
一方、野党は与党の人選を何度も拒否しました。本来、人事権者ではない野党に細かいことを言う権利はないですが、国会の同意が必要になるため、ここまでもつれたのです。しかし、野党は反対するならその理由をわかり易く説明すべきでした。「財政と金融の分離」などという主張だけでは、何を言っているのかよくわかりません。世界中が、「与党も野党もいったい何をやっているのか」と呆れたことでしょう。
手段の独立のために
目標の自由を手放せ!
竹中 そこで今回私が言いたいメッセージは、「日銀は手段の独立性を守るために目標の自由を手放せ」ということです。
日銀の独立性が大事ということは皆同意しますが、日本では独立性の中身が必ずしもちゃんと議論されて来ませんでした。確かに、政府と中央銀行が目標を共同で決めるのは、世界の潮流です。しかし、公定歩合やマネーサプライがどうのといった金融政策は、本来中央銀行が独自に決めるべきこと。各国の中央銀行は、手段の自由を獲得するために、すごい努力をしています。だから、日銀にも「自由のために自由を手放せ」と言いたいのです。
上田 それでは、日銀はいったいどうあるべきなのでしょうか？
竹中 独立性を実現する上で一番わかり易い例は、「インフレ・ターゲティング」（インフレ目標）を採用することです。専門家の間で細かく意見は分かれますが、主要国のほとんどがインフレ・ターゲティングを設定しています。
上田 それは、具体的にどんな目標なのでしょうか？
竹中 中央銀行が物価上昇率の幅を一定範囲内に保つよう、目標を定めることです。たとえば、英国なら物価上昇率2％以内、カナダなら１～3％が目標です（右の表参照）。各国の中央銀行は、目標を明示してその責任を負っています。実は、先進国の中で目標を持ってないのは日本と米国だけなんです。
ただし、その目標の決め方は国によってまちまちです。英国は一方的に政府が目標値を決めます。国によっては政府と中央銀行が相談して決めることもあります。しかし、目標が決まった後は、政府は絶対に介入しない。まさに「政策手段の独立」です。その自由を保障することが、日銀に力を発揮してもらう最もよい方法だと私は考えています。
上田 なぜ、日本と米国だけインフレ・ターゲティングを採用していないのですか？
竹中 少なくとも、日本に関して言えば成熟した問題意識を多くの人が持っていなかったということでしょう。それに尽きますね。ただし、デフレ克服があまりにも遅れたため、「日銀にインフレ目標を持たせるべきだ」という議論は以前からなされていました。しかし、目標を与えられたら責任が生じるため、日銀はやりたくなかったのです。
かたや米国は、物価のコントロール以上に失業をなくすことを重要視してきました。物価と失業率をどう両立させるかをずっと議論してきたのです。ただ、現在のＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長であるバーナンキ氏は、プリンストン大学の教授時代からずっと「インフレ・ターゲット論者」でした。そのためＦＲＢでは、インフレ・ターゲティングを採用しない代わりに、今後3年間の物価見通しを発表するようになりました。マーケットでは、この見通しが実質的なインフレ目標だと受け取られています。そのため、「米国でさえも今やゆるやかな物価目標を持っている」と言う人もいます。つまり、日本だけが取り残されている状況なのです。
日本はデフレの克服が2年も遅れています。ところが直近では、原油価格の高騰などによりインフレ傾向が強まってきました。市場からは、「デフレにもインフレにもしてはいけない」という圧力が強まっています。だからこそ、インフレ目標を設定したほうが日銀のためにもよいのです。
上田 そのために「自由のために自由を手放せ」と。
竹中 そう。日銀もつらいと思いますが、そうすることによって政策手段の独立を勝ち取ることができる。世界の中央銀行には、自由と独立を勝ち取った歴史があり、その過程でインフレ目標も生まれたということを思い出す必要があります。
金融政策や審議員の質を
徹底検証せよ!
上田 それでは、竹中さんが白川方明総裁に望むことはズバリ、何ですか？
竹中 紆余曲折の末、やっと総裁が任命されても問題は何も解決していません。そこで、白川総裁に何をやってもらいたいか。かつて私は、白川さんと一緒にニューヨークのコロンビア大学に籍を置いていたことがあります。当時はよく一緒に食事をした仲でもあり、彼には精一杯のエールを送りたいですね。
まず第1に、「過去の金融政策を徹底検証せよ」ということです。日銀の金融政策は、これまで5年に1回の割合で失敗しています。それは、バブル発生、バブル崩壊、景気停滞による金融危機、デフレ克服未達成といった失敗で、20年に4回だから、つまり5年に1回ということになります。全て日銀に責任があるとは言いませんが、「何故バブルが崩壊してその後あれ程不景気が長引いたのか」という検証を、彼らはこれまで全くやってこなかった。
上田 これでは、今後もまた同じ過ちを繰り返しかねませんね。
竹中 詳しく検証すると誰かの責任になるから、「過去のことは水に流したい」という日本的な感情によるものでしょう。しかし、過去に似たような失敗を犯したインドネシアやタイは、その後ちゃんと検証をやっています。日銀もバブル崩壊後の検証をちゃんとやるべきだと思います。
第2に、繰り返しますが、「自らの目標を議論せよ」ということ。責任を負うことによって、それから先は自由になりますから。
そして第3に、「政策審議委員会の審議員の人選は今のままで本当によいのか」を、よく検証すべきでしょう。たとえば、米国ＦＲＢの理事を見ると、5人全員が博士号を持った専門家です。これに対して日本はそういう構成になっていません。過去に起きた金融政策の失敗は、適切な人選がなされていなかったことが原因だったのではないか。そのへんをきちんと見直すべきです。
上田 日銀も、今回の騒動を機に大きく変わってもらわないといけませんよね。
竹中 私は日銀にすごく期待しているんです。一口に経済政策と言っても、先進国においてはそれはほとんど中央銀行の金融政策を意味します。それだけ重要な組織なのだから、ぜひとも頑張っていただきたいのです。
上田 今後の日銀の動向に注目したいと思います。
『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』
経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、楽しくわかりやすく日本の経済を解説する知的エンターテインメント番組。
第6回「目覚めよ! 日本銀行」放送時間 ＢＳ朝日 5/18(日)夜8時～、5/25(日)午前11時30分～
朝日ニュースター 5/23(金)夜10時～、5/25(日)夜10時30分～、5/26(月)午後3時～
朝日ニュースター 5/23(金)夜10時～、5/25(日)夜10時30分～、5/26(月)午後3時～
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