【明快図説】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る動き



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TPP交渉参加国の狙いと世界の広域経済連携(2011年10月25日掲載)
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◇環太平洋パートナーシップ協定(TPP)とは

Trans-Pacific Partnershipの略。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が06年に発効させた貿易や投資などを自由化する経済連携協定(EPA)が起源。農業分野を含め24分野が対象で、発効から原則10年以内に関税をほぼ100%撤廃する。米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアを加えた9カ国が締結に向けて交渉を続けており11月の大枠合意、来年6月の合意を目指している。

  • TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧(11月1日現在)

  • TPP:米など9カ国の交渉難航 関税撤廃、議論進まず


     日本が参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉が難航している。米国など既に交渉に参加している9カ国から日本政府が得た情報によると、焦点の関税撤廃で「本格的な議論を行う状況に至っていない」など交渉対象の21分野の多くが遅れ気味だ。ルール策定が遅れれば、コメなどの扱いで日本の意見を反映させる余地が広がる。日本政府は参加に向けた調整を急ぐ方針だが、国内外に難題を抱え、予断を許さない。【野原大輔】

     TPPは「例外なき関税撤廃」を掲げ、貿易自由化や各種規制の撤廃・共通化など21の交渉分野で高い水準の門戸開放を目指す。交渉は10年3月から始まり、3月まで11回の会合を重ねた。