12/07 成長率見通し０・４％に下方修正…日銀決定会合

　日本銀行は１２日の金融政策決定会合で、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、４月時点の０・６％から０・４％に下方修正した。


　東日本大震災が、企業の生産活動や個人消費に与えた影響が当初の想定より大きかったためだ。

　１２年度の成長率は、２・９％の見通しを据え置いた。物価に関しては、１１、１２年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しもプラス０・７％で維持した。

　足元の景気判断については「わが国の経済は、震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」として２か月連続で引き上げた。

　当面の金融政策については、実質的なゼロ金利政策を続けることを政策委員９人の全員一致で決めた。

（2011年7月12日13時35分 読売新聞）